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志摩市レクリエーション協会 規約

第 1 章  総   則

(名  称)
第 1条 この会は、志摩市レクリエーション協会(以下、「本協会」という。)と称する。
 
(事 務 局)
第 2条 本協会の事務局は、会長指定の場所に置く。

           

第 2 章  目 的 及 び 事 業

(目  的)
第 3条 本協会は、市民の余暇生活を充実させるため、レクリエーションの総合的な普及推進 及びレクリエーションに関する活動を行う他の団体に対する支援を行い、市民の健康づく り、生きがいづくり、仲間づくりなど明るく豊かな余暇生活の形成に資することを目的と する。

(事  業)
第 4条 本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
⑴ レクリエーションに関するイベントや教室などの事業を開催すること。
⑵ レクリエーションに関する組織の強化、及び発展のための支援と相互の連絡調整を図る こと。
⑶ レクリエーションに関する指導者や団体の育成を行うこと。
⑷ レクリエーション活動のための環境整備をすること。
⑸ レクリエーションに関する情報の収集・発信を行うこと。
⑹ レクリエーションに関する調査、研究をすること。
⑺ 関係団体との交流・協働を行うこと。
⑻ その他、前条の目的を達成するために必要な事業の種類。

           

第 3 章  会   員

(会員の種別)
第 5条 本協会には、次の会員をもって構成する。
⑴ 団体会員 (レクリエーション推進に意欲と関心を持つ団体)
⑵ 個人会員 (レクリエーション推進に意欲と関心を持つ者)
⑶ ファミリー会員 (レクリエーション推進に意欲と関心を持つ同一世帯員)小学生未満は無料とする
⑷ 賛助会員(本協会の事業に賛同する個人及び企業)
2 会員の条件は、所定の年会費を納入しなければならない。

(入  会)
第 6条 本協会に入会を希望する場合は、次の手続きを経ることとする。
⑴ 団体会員は、所定の申込書及び構成会員名簿を会長に提出すること。
⑵ 個人会員は、所定の申込書を会長に提出すること。
⑶ ファミリー会員は、所定の申込書及び家族会員名簿を会長に提出すること。
⑷ 賛助会員は、所定の申込書を会長に提出すること。

(退会及び会員資格の喪失)
第 7条 本協会を退会するには、次の場合とする。
⑴ 退会を希望する場合。
⑵ 本人が死亡、又は団体が消滅した時。
⑶ 本協会の目的に逸脱する行為や、本協会の名誉を著しく傷つけることにより、会長から退会を求められた場合。

(会  費)
第 8条 本協会の会費は事業年度毎とし別に定める。

(拠出金品の不返還)
第 9条 既納の会費及びその他の拠出金品は返還しない。

           

第 4 章  役   員

(役  員)
第10条 本協会に次の役員を置く。
⑴ 会 長                1名
⑵ 副会長               若干名
⑶ 理事長                1名
⑷ 副理事長              若干名
⑸ 事務局長               1名
⑹ 理事          15名~25名以内 (会長、副会長、事務局長を含む。)
⑺ 監事                 2名

(役員の選任)
第11条 役員の選任は次のとおりとする。
⑴ 会長・副会長は理事会において選任する。
⑵ 理事長・副理事長は理事の互選により任命する。
⑶ 事務局長は理事の中から会長が選任する。
⑷ 理事は理事会において団体会員・個人会員の中より選任する。
⑸ 監事は理事会において選任する。
 
(役員の職務)
第12条 役員の職務は次のとおりにする。
⑴ 会長は、本協会を代表し、会務を総理する。
⑵ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
⑶ 理事長は本協会の会務を執行する。会議の際は議長となる。
⑷ 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故ある時はその職務を代行する。
⑸ 事務局長は本協会運営全般に関する事務を処理する。
⑹ 理事は本協会の会務を処理する。
⑺ 監事は本協会の会計を監査する。

(役員の任期)
第13条 役員の任期は、次のとおりとする。
⑴ 役員の任期は2年とする。但し再任は妨げない。
⑵ 役員は任期が満了しても、後任者が就任するまでは、その職務を行う。
⑶ 補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第 5 章  会  議

(会  議)
第14条 本協会の運営にあたり、必要な事項を審議するために、理事会(総会とする)及び本 部役員会を開催する。
第15条 理事会は、次の事項を審議する。
⑴ 予算及び決算に関すること。
⑵ 事業報告並びに事業計画に関すること。
⑶ 役員の選出に関すること。
⑷ 規約・細則の制定及び改廃に関すること。
⑸ 本協会への団体及び個人、ファミリー会員の加盟及び脱退に関すること。
⑹ その他会長が必要と認める事項。

第16条 各会議は、定数の過半数(委任状を含む)の出席をもって成立し、すべての議決は多数 決で行い、出席者の過半数をもって決定する。可否同数の場合は議長が決定する。
   2 議決権は監事を除くすべての役員が有する。

(理 事 会)
第17条 理事会(総会)は第10条に規定する全役員で構成し、本協会の最高の会議とする。
 2 会長は必要に応じ、理事会に役員以外のものを同席させ、発言させることができる。
3 理事会は、理事の過半数以上の者から会議の目的事項を示して請求があった時は、会長は2週間以内に理事会を招集しなければならない。

(本部役員会)
第18条 本部役員会は、会長、副会長、理事長、副理事長、事務局長で構成し、本協会の会務を処理する。
2 会長の判断において緊急を要する事項については、理事会の議決を経ないで、本部役員会においてこれを処理することができる。但し、次の理事会においてその結果内容を報告するものとする。
3 会長は、必要に応じ、本部役員会に第1項に定める者以外の者を同席させ、発言させることができる。

  

第 6 章   会  計

(経  費)
第19条 本協会の経費は、次に揚げるもので支弁する。
⑴ 会費  ⑵ 事業収入  ⑶ 補助金  ⑷ 寄付金  ⑸ その他の収入

(会計年度)
第20条 本協会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

           

第 7 章  規約の改廃及び解散

(規約改廃)
第21条 本協会の規約の改廃は、理事会出席者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(解  散)
第22条 本協会の解散は、理事会出席者の4分の3以上の同意を得なければならない。



細  則

(会  費)
第1条 本協会の会費は、次のとおりとする。
  1 団体会員      5,000円
  2 個人会員      1,000円
  3 ファミリー会員  1人目を1,000円とし、2人目からは500円を加算する。(同一世帯員)
  4 賛助会員     10,000円(一口)


     

附  則

1. この規約は、平成28年1月24日から施行する。
2. 本協会の設立当初の事業計画及び収支予算は、設立総会の定めるところによるものとする。
3. 本協会の設立当初の事業年度は、平成28年3月31日までとする。
4. 設立当初の会費有効期間は平成28年1月24日から平成29年3月31日までとする。
5. 設立当初の役員の任期は、設立の日から平成30年3月31日までとする。


参考 参考 参考 参考 参考 参考 参考 参考